一部抜粋：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000047918.html
SAKURA United Solution株式会社（東京丸の内オフィス:東京都千代田区、本社：埼玉県さいたま市南区、代表取締役：井上一生）、及び国税出身税理士シンクタンクの一般社団法人さくら税務実務研究所（埼玉県さいたま市南区、所長：河西哲也）は、AI・機械学習が専門の同志社大学理工学部情報システムデザイン学科の小板隆浩教授が主導する研究チームとともに、税務相談AIの開発・実証実験を開始することをお知らせいたします。このAI開発は、国税出身税理士の知見を次世代に継承し、会計事務所業界のDX推進と働き方改革を目指すものです。
人間×AI協働型の「税務相談AI」を開発
税務相談AIは、AI・機械学習を専門とする同志社大学理工学部情報システムデザイン学科の小板隆浩教授が主導する研究チームと、国税出身税理士シンクタンクの一般社団法人さくら税務実務研究所、中小企業の経営支援を行なうSAKURA United Solution株式会社の3（社）者による共同開発です。
国税出身税理士、税理士、経理実務経験者、在宅ワーカーによるチームで税金に関する質問と回答をくり返し行い、税務相談AIを育成します。AIから出力された結果を人間がチェックし、そこから新たな学習データを得るHITL（ヒューマン・イン・ザ・ループ）を前提に、AIの回答精度を高めてまいります。サービスの提供開始後、希望者には個別相談を行い、相続税申告、確定申告までワンストップサービスで対応可能にする方針です。一般社団法人さくら税務実務研究所の公式ホームページで実証実験を行い、実証実験の期間は、AIの基礎育成後1年～1.5年を目安としております。
「税務相談AI」開発の目的と背景
税務相談AIを開発する目的は、主に3つあります。1つ目は、人手不足が叫ばれる会計事務所業界の働き方改革、DX推進です。AIによって税務相談の一部を自動化し、税理士・職員の負担を軽減するとともに、顧客のニーズに応えるサービスの向上を図ります。2つ目は、国税出身税理士の知見の継承です。国税出身の方々が世代を超えて開発チームとAI開発に着手しました。国税出身税理士の豊富な経験と知識をAIに反映させることで、税務相談の回答・税務判断の質を高めてまいります。3つ目は、介護や育児などで出社・フルタイム勤務が難しい専業主婦（夫）などの在宅ワーカーの就労機会の提供です。AIの育成に参加することで、スキルアップや収入の向上を目指します。
税理士は、「AIに奪われる職種」としてまず挙げられる職種ですが、本プロジェクトでは、人間とAIの協働によって開発を行い、閉そく感がある会計事務所業界の未来を照らすことを目指しております。
なお、産学連携による本プロジェクトに参画したい企業様・団体を今後募集していく予定です。SAKURA United Solutionは今後も、日本の中小企業と会計事務所業界の発展に貢献してまいります。
